石破茂首相は、立憲民主党が今国会で内閣不信任決議案を提出しないのを前提に衆院解散を見送る検討に入った。７月予定の参院選に合わせた衆参同日選は回避する。トランプ米政権との関税協議の決着は見通せず、解散によって政治空白を生むのは望ましくないとの判断に傾いた。関係者が１２日明らかにした。２２日の会期末が迫る中、立民内では、不信任案提出に慎重論が強まっている。野田佳彦代表は最終盤の政治情勢を踏まえ、提出の是非を来週決定する。
昨年の衆院選で自民、公明両党は少数与党に転落。首相は、予算案や重要法案の成立に野党との修正協議を余儀なくされるため、打開策をかねて模索していた。
