静岡県の鈴木康友知事は１３日の記者会見で、冬季閉鎖中の富士山で遭難が相次いでいることを受け、救助費用の負担の在り方を国で検討すべきだとの考えを示した。現在、県警や消防が救助に要した費用を登山者に請求していないが「ルールを逸脱した登山での負担については議論の余地がある」と述べた。
富士山周辺の自治体からは「費用を遭難者負担にすべきだ」（須藤秀忠・同県富士宮市長）といった声が出ている。鈴木氏は「有償化には法改正が必要だ」とも述べた。
富士山は７月上旬〜９月上旬に開山。静岡県や山梨県は、それ以外の期間の登山は自粛するよう呼びかけているが、遭難が後を絶たない。
