富山知事「自治体減収に考慮を」　暫定税率廃止や消費減税巡り

　富山県の新田八朗知事は３０日の記者会見で、自民、公明、国民民主３党が合意したガソリン税の暫定税率廃止や、立憲民主党が参院選に向けて打ち出した消費税率引き下げに関し、地方自治体の減収を考慮した上で実施を検討するよう求めた。「地方の実情や影響を十分に踏まえてほしい」と述べた。

　新田氏は、減収となれば教育や医療、福祉など住民サービスに影響が及ぶ恐れがあると指摘。政党間の議論や政府の対応を注視するとした。