トランプ米政権の関税政策を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は30日、2回目の対米交渉を行うためワシントンを訪問する。米側が対日貿易赤字の象徴と見なす自動車のほか、農産品分野が議題に上がる見通し。日本政府内には、輸入車の安全や環境性能に関する特例の拡充や米国産のコメや大豆などの輸入を増やす交渉カードも浮上している。関税政策からの除外など米側の譲歩につなげられるかどうかが焦点だ。
赤沢氏はベセント財務長官らと協議する方向で調整。渡米に先立ち28日に東京都内で記者団の取材に応じた赤沢氏は、日本の自動車産業が米国に投資し多くの雇用も生んでいるとして「当然特別扱いを求めている」と強調した。