石破茂首相は２３日の党首討論で、トランプ米政権による関税措置を巡り、対米交渉に臨む日本政府の態勢に関し「さらに強化する」と言明した。日本は米国に多額の投資をしてきたことを数字で明確に示すと説明。「米国と一緒に日本はどのように国を発展させていくか、日米共同でいかに世界に利益をもたらすかを話していかねばならない」と語った。立憲民主党の野田佳彦代表は関税措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールや日米貿易協定に反していると指摘した。

　首相は「自由貿易によって、どれだけお互いが幸せになるかを説いていかなければならない」と強調した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は物価高対策として、ガソリン税の暫定税率を廃止するよう要求。首相は「その場しのぎではなく、恒久的な財源の手当てを含め、真摯な議論を重ねたい」と述べるにとどめた。