共同通信社が１２、１３両日に実施した全国電話世論調査で、トランプ米政権による関税に関し、８４・２％が日々の生活に「影響があると思う」と回答した。米関税や物価高への対策として、所得制限を設けずに国民に現金給付する案について賛成３７・５％、反対５５・３％だった。コメ価格の高騰を抑えるための政府対応に関し「不十分だ」との回答は８２・７％だった。
石破内閣の支持率は発足以来最低となった前回調査から微増の３２・６％となった。不支持率は５３・８％だった。夏の参院選を経た後の参院で与党の過半数割れを望むかどうかを聞いたところ「望む」が５１・８％、「望まない」が３８・８％だった。
与党内には全国民を対象に一律３万〜５万円程度の現金給付案が浮上している。
有効回答者数は固定電話４２５人、携帯電話６２６人。
