１０日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅反発した。前日終値からの上げ幅は一時、２８００円を超えた。トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界景気減速への懸念が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも、主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場はそろって荒い値動きとなった。

　午前９時１５分現在は前日終値比２６４４円８１銭高の３万４３５８円８４銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１８５・４１ポイント高の２５３４・７４。

　トランプ米大統領は相互関税として発動した措置のうち、第２弾の上乗せ分について９０日間停止すると表明。これを受けて前日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均が急反発し、前日比２９６２・８６ドル高の４万０６０８・４５ドルで取引を終えた。上げ幅の２９６２ドルは過去最大。１０日の東京市場にもこの流れが波及した。