立憲民主党は９日、選択的夫婦別姓制度導入に向けて取りまとめた民法改正案について、国民民主党などに説明し、協力を要請した。各党の意見を踏まえ、４月中に国会提出する考えだ。立民案は１９９６年に法相の諮問機関・法制審議会が答申した案を基に、夫婦が別姓を選ぶ場合は婚姻時に子どもの姓を決めるとしたのが柱。導入推進の公明党や自民党の一部にも賛同を働きかけ、成立を目指す。
国民は立民の説明を受け、男女共同参画推進本部の会合を国会内で開き、意見交換した。会合後、円より子本部長は記者団に「選択的夫婦別姓にはもともと賛成だ。責任ある議論をしたい」と述べた。
