米関税の除外要求を継続 経産相、国内対策も検討

武藤容治経産相

 武藤容治経済産業相は1日の記者会見で、米国による輸入自動車への関税引き上げについて「今後もさまざまな機会を捉えて(適用の)除外を強く求めていく」との考えを示した。関税によって打撃を受ける国内事業者向けに資金繰り対策などを検討しているとも述べた。

 トランプ米政権は自動車への25%の関税を3日に発動する。2日には貿易相手と同程度の関税を課す相互関税についても、詳細を発表する予定。武藤氏は相互関税についても適用除外を求めるとした上で「詳細が分かっていないので、公表された時点で影響を精査することが必要だ」とした。


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