公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の古川元久代表代行は２４日、企業・団体献金の扱いを巡って国会内で協議し、規制強化策の素案をまとめた。企業・団体献金の受け取り側を政党本部と都道府県の組織に限定。献金の総枠制限は現行の最大で年１億円を維持し、同一団体に対しては２割（最大で年２千万円）を上限とした。

　企業・団体献金の存続を前提に透明化を図るとしている自民党案と、政治団体を除いて禁止する立憲民主党や日本維新の会など野党５党派案に続く第３の案となる。

　公明、国民両党の素案は、献金をした企業・団体の名称を公開する基準額を「５万円超」とし、「年１千万円超」とする自民案より大幅に低く設定した。政治資金パーティー券購入者の氏名、住所などを公開する基準と合わせた。

　一方、政党と政治資金団体を除く政治団体による寄付の総枠制限は年１億円とし、同一団体への寄付上限は年２千万円とした。

　立民の大串博志代表代行は２４日の衆院政治改革特別委員会で、公明、国民両党の案について「大きな規制にならない」と指摘した。