日本製鉄の今井正社長は２４日、東京都内で記者団に対し、米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡る米政府との協議に関し「出資も含めた投資を通じて米国の鉄鋼業、製造業の強化に資する案件であるとの点は、私どもと認識がすり合っていっている」と述べた。

　日本鉄鋼連盟会長としての記者会見後に取材に応じた。今井氏は、出資の条件や将来の投資計画について「合意点が見いだせるように交渉を続けている」と説明した。

　ＵＳスチールの買収計画禁止を命じた米政府に対し日本製鉄などが起こした訴訟では、米司法省が訴訟手続きを約３週間延期するよう裁判所に申請しているが、この背景に関しては「分かっていることはない」と語った。