自民、公明両党の参院幹部は２４日、国会内で会談し、参院で審議中の２０２５年度予算案を巡り、月内成立を目指す方針を確認した。野党が月内に成立しない場合に備えて求める暫定予算案編成に関しては、不要で避けるべきだとの認識でも一致し、立憲民主党に伝えた。徹底審議を要求する立民は、予算成立が４月になる可能性があり、暫定予算編成は不可欠だと反発した。
自公参院幹部の会談では、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げ全面凍結を盛り込んだ予算案の再修正案について、参院で可決後、３月中に衆院で再議決を期することも申し合わせた。
林芳正官房長官は記者会見で、暫定予算案編成の要否を質問されたものの言及せず「２４年度内の成立に向け、引き続き真摯に議論したい。与野党の協議状況を見守りたい」と述べるにとどめた。