世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が２２日、東京都内で集会を開き、教団が被害者に謝罪し、損害賠償するよう求める声明を採択した。東京地裁が教団に解散命令を出すことを念頭に、命令確定後の財産清算手続きについての法整備や、宗教２世問題の対応なども求めた。
代表世話人の山口広弁護士は「教団は被害について全く謝罪せず、形だけのコンプライアンス宣言を出した」と批判。解散命令と幅広い被害回復に期待した。
ジャーナリストの鈴木エイト氏は、教団と政治家との関係に未解明な部分が多いとして、追及を続けるとした。
