戦争で負傷し、一定程度以上の障害がある旧軍人らに国が療養手当などを支給する戦傷病者手帳の２０２３年度末時点の交付者数が、秋田県でゼロになったことが２２日、厚生労働省の統計で分かった。１９６４年度の交付開始以降、ゼロの都道府県が出るのは初めて。全国では前年度比３７１人減の計１７８７人だった。戦後８０年となり、惨禍を語れる戦争体験者の減少が改めて浮き彫りになっている。
統計は「福祉行政報告例」。全国の交付者数は、ピーク時には１５万人を超えていたが減少傾向が続き、０５年度末に５万人を割り、１６年度末には１万人を切った。
２３年度末の１７８７人の内訳は軍人１４４７人、軍属６２人、準軍属２７８人。障害の種類別では肢体不自由１１６７人、視覚１５５人、聴覚４６人、言語機能１３人、中枢神経機能１２人などだった。
秋田県によると、前年度末は３人いたが亡くなったという。他に少なかった都道府県は山梨が１人、青森、島根が各３人、山形、滋賀が各４人。最多は新潟の３０６人で、神奈川２４０人、沖縄１８４人と続いた。