石破茂首相は１４日、２０３０年度までを物流改革の集中期間と位置付け、トラック運転手の賃上げや自動運転などの新技術導入を進めるよう関係閣僚に指示した。官邸で開いた会議で「物流は国民生活を支える社会インフラだ。常識を根本から革新する施策を実施してほしい」と述べた。
物流業界は人手不足が深刻で、対策をしなければ３０年度に輸送力が３４％不足するという試算がある。首相は「輸送力不足を確実に乗り越えるには、従来にない対策を計画的に実施しなければならない」と指摘し、２６年度以降の物流政策を示す次期「総合物流施策大綱」の検討開始も求めた。
