自民党の厚生労働部会は１３日、超党派議員連盟がまとめた自殺対策基本法改正案を了承した。増加する子どもの自殺に関し、対策に「社会全体で取り組む」と明記。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術も活用することや、自治体が民間団体と施策を進めるため協議会を設置できる規定を盛り込んだ。議連は今国会への改正案提出を目指す。
小中高生の２０２４年の自殺者数は暫定値で５２７人と最多を更新。これを踏まえ「自殺対策を推進する議員の会」がまとめた改正案は、社会全体で子どもの自殺対策を進めるとし、国や学校に責務があるとした。学校は、心の健康を保つための健康診断や保健指導などの実施に努める。
