林芳正官房長官は１２日の記者会見で、米政府が鉄鋼とアルミニウムへの関税強化措置を発動したことについて「日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾だ」と不満を表明した。日本製品を輸入することは「米国の製造業の競争力強化に不可欠で、米国の産業や雇用にも多大に貢献をしている」と強調した。
トランプ米大統領は就任以降、関税強化策を相次いで打ち出している。林氏は「日米の経済関係や世界経済、多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない」と危機感を示した。関税強化措置を巡っては、日米両政府間で引き続き緊密に協議するという。