【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、難民申請の却下が決まった移民を一時的に収容する施設を、当該国との合意に基づきＥＵ域外に設置することを加盟国に許可する送還強化策を提案した。各国の選挙で台頭する極右や右派政党の反移民の主張がさらに勢いを増さないように対策を取る狙いがあるが、人権団体などからは批判が出ている。
欧州委は、滞在する権利がなく送還が決まった移民のうち、出身国に送還されたのは２０％程度に過ぎないとして「より近代的で効果的な枠組みが必要だ」と強調した。全加盟国で構成する理事会と、欧州議会がそれぞれ承認する必要がある。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは声明で「人々が人権も保障されず、拘束施設で苦しむことになる」と欧州委を批判した。
一時収容施設では、イタリアのメローニ政権がＥＵ未加盟の隣国アルバニアに建設した移民・難民の施設が知られる。難民申請の審査中に留め置いているのに対し、欧州委は滞在許可のない移民を対象にする方針だ。