石破茂首相は１１日、東日本大震災を巡る２０２１〜２５年度の「第２期復興・創生期間」終了後の５年で、継続して復興に注力する考えを強調した。「これまで以上に力強く復興施策を推進する」と訪問先の福島市で記者団に語った。
２６年度以降について「住民帰還の促進や東京電力福島第１原発の廃炉などに道筋を付けるため、極めて重要な期間だ」と述べた。復興は着実に進んでいるとの認識を示しながら「支障が生じないよう、必要な財源を確実に確保する」と語った。
福島県沿岸部での新産業創出を目指す「福島イノベーション・コースト構想」と「地方創生２・０」をかけ合わせた政策にも意欲を示した。
