【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が１１日、北京で閉幕した。２０２５年のＧＤＰ成長率目標を３年連続で「５・０％前後」に設定した政府活動報告や、過去最高の国防費を盛り込んだ２５年予算案を採択・承認した。習近平指導部はトランプ米政権との貿易摩擦の激化を想定し、内需拡大で経済成長を維持する方針を示した。
全人代で恒例だった閉幕後の首相の記者会見は昨年に続いて予定されなかった。
国内で昨年相次いだ無差別殺傷事件を踏まえ、暴力犯罪を「厳しく処罰する」と強調した最高人民検察院（最高検）の活動報告も採択。汚職や職権乱用などの犯罪で昨年起訴されたのは２万４千人に上り、習国家主席が徹底する汚職撲滅に向けた「反腐敗闘争」の推進を確認した。
トランプ政権の対中追加関税で外需の低迷が予想される中、李強首相が提出した政府活動報告は国内消費を喚起し、金融緩和と積極財政で内需拡大を図る戦略を掲げた。
２５年の国防費予算は前年比７・２％増の１兆７８４６億元（約３６兆１千億円）。