少子化対策「財源確保に努める」　三原こども相

　高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの実施見送りに関し、三原じゅん子こども政策担当相は１１日の記者会見で「引き続き各種改革に取り組むことで、政府全体として（少子化対策に）必要な財源の確保に努める」と強調した。

　政府は２０２３年末に閣議決定した「こども未来戦略」で、少子化対策を拡充するため、最大で年３兆６千億円の財源が必要とした。２８年度までに１兆１千億円を社会保障の歳出削減で捻出するとし、高額療養費制度の見直しが進められていた。