衆参両院は皇族数確保に関する２月の全体会議の議事録を公開した。「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」を議論し、その配偶者と子が皇族身分を持たない場合の処遇が論点となった。政府の担当者は、御用地での同居や出張に同行する際の旅費支給は可能との見解を表明。女性皇族と行動を共にする家族として皇宮警察の警備対象になるとの認識も示した。公開は今月６日付。
議事録によると、山崎重孝内閣官房参与は、政府の有識者会議報告書を作成する過程での議論を紹介。配偶者が内親王と一緒に出張する際の旅費や仕事を休んだ際の「費用弁償」はできると説明した。「一般の民間人でも内親王とともに家庭生活を送るのだから、御用地に住むことは十分あるだろう」とも言及した。
会議では、自民党と立憲民主党のすれ違いも目立った。自民の衛藤晟一氏は「民法上の同居、協力、扶助の義務が生じるから、皇族の妻と皇族ではない夫が協力して生活することは十分可能だ」と指摘。立民の馬淵澄夫氏は「身分の違う者が同じ家族を成すのは不都合が生じる」と語った。
