防衛省は７日、関係省庁と連携し、地方自治体や業界団体などに退職自衛官の再就職支援への協力を要請したと発表した。定員割れが続く自衛官の人材確保に向けた処遇改善策の一環。５０代半ばで定年を迎える自衛官が多く、退職後も活躍できる環境を整備する狙いがある。
防衛省によると、同省と内閣府、総務省消防庁の連名で、都道府県知事や各市区町村長に対し、防災・危機管理部門での退職自衛官の活用や職務に見合った処遇を依頼。国土交通省や鉄道事業者などとの間で、再就職支援の連携強化を申し合わせた。
中谷元・防衛相は７日の記者会見で「国防の担い手である自衛官の確保が進むよう政府一体で取り組む」と述べた。