【ニューヨーク共同】６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反落し、前日比４２７・５１ドル安の４万２５７９・０８ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策の先行きが不透明なことへの懸念が根強く、売り注文が膨らんだ。前日終値からの下げ幅は一時６００ドルを超えた。
米政権はこの日、発動したばかりの関税措置を修正し、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課す措置を４月２日まで一時停止すると発表した。ただ世界的な貿易戦争への警戒感は高く、投資家が運用リスクを回避する動きが強まった。
個別銘柄では、半導体のエヌビディア、金融のゴールドマン・サックスの下落が目立った。
