【ワシントン、ロサンゼルス共同】トランプ米大統領は３日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、メキシコ、カナダ両国への２５％の関税措置について「４日に発動する」と明言した。２月に課した中国への関税に、さらに１０％上乗せして２０％とする大統領令にも署名。計３カ国への関税が強化されれば通商摩擦の激化は必至で、各地に生産拠点を置く日本の自動車各社などへの影響は不可避だ。
３カ国への関税は、４日未明（日本時間４日午後）に発動する。カナダのエネルギー製品への関税率は１０％に抑える。４日の東京株式市場では、関税発動への警戒感などから日経平均株価の下げ幅が一時９００円を超えた。
トランプ政権は、合成麻薬「フェンタニル」の原料が中国で製造され、カナダやメキシコから流入していると問題視しており、関税強化でさらなる対策を促す構えだ。
トランプ氏はメキシコ、カナダ両国と関税回避で合意する可能性があるかどうか問われ「その余地は残っていない」と答えた。
第２次トランプ政権発足以降、対中追加関税は２度目で計２０％になる。
