知的・精神障害のある被告や容疑者らの更生を支援する社会福祉士らに対し、日弁連が事件ごとに費用を補助する制度が２０２３年に創設され、１年半で計２４０件に支給されたことが２日、関係者への取材で分かった。総額は約２３００万円。法務省の統計で、障害のある受刑者が一定数確認されており、刑事手続きの入り口段階で適切な支援策を定め、社会復帰につなげる。ただ負担は重く、日弁連は公費支出を訴える。
法務省の矯正統計によると、２３年に新たに刑務所に入所した受刑者のうち、２割に何らかの知的障害や精神障害があった。日弁連の制度では、社会福祉士など福祉専門職が被告らと接見して特性を確認したり、執行猶予判決が出た場合の受け入れ先を整えたりする活動に補助金を交付する。
自らの障害に気付いていない人も多いとされ、福祉専門職らは接見などを通じ、必要な福祉サービスや受け入れ先を「更生支援計画」にまとめる。６５歳以上で支援が必要な高齢者も計画の作成対象。日弁連は、１事件につき福祉職に上限１５万円を支給する。