石破首相は２８日の衆院予算委で、今国会に提出予定の年金制度改革関連法案について「幅広い理解を得るよう努力するが予定は未定であり、決定ではない。多くの理解を得て審議を賜りたい」と述べた。今年１月の参院本会議では「今国会に法案を提出する」と明言していた。政府、与党内では今国会提出を先送りし、夏の参院選後とする案が浮上している。
厚労省は、従業員が払う社会保険料の一部を企業が肩代わりできる仕組みを導入した場合、肩代わり分の全額を中小企業側に還付する方針を固めた。２８日に開かれた公明党の会合で示した。当初は８割還付の方向で調整していたが自公両党から還付額の引き上げを求める意見が上がっていた。
厚労省は一連の制度改革を関連法案に盛り込み、今国会提出を目指してきた。年金保険料などの負担増を伴う内容も含まれ、先送り論が浮上。公明党は当初２８日の会合で法案を審査する予定だったが概要の説明だけに切り替えた。自民党も審査日程のめどは立っていない。法案を原則３月中旬の期限までに提出するのは厳しい情勢になりつつある。
