昨年１０月の衆院選は最大２・０６倍の「１票の格差」を是正せずに行われ憲法違反だとして、秋田を除く東北５県の有権者が計１８小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁（倉沢守春裁判長）は２８日、「合憲」と判断し請求を棄却した。全国１４の高裁・高裁支部に計１６件起こされた訴訟のうち、同日までの判決１５件は全て合憲判断。残る１件は３月７日、福岡高裁で言い渡される。その後最高裁が判断を示す見通し。
今回の衆院選は、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入で、小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで初めて実施した。