自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部は２６日、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」の見直しについて協議した。与党は２０２５年から壁を年収１６０万円に引き上げるとともに、８５０万円以下は減税対象とする与党案を再提示したが、国民民主は年収制限に反発。２５年度の税制改正に向けた合意は断念した。与党だけで与党案の導入を進め、関連法案を修正する。
与党側は、２５年度予算案を修正するにはこの日が合意の期限になると位置付けていた。自民の宮沢洋一会長は「（自公国の）幹事長間の合意があるので協議は続ける」と説明した。
与党案は、所得税を減らす効果がある基礎控除を特例で上乗せする仕組み。年収２００万円以下の人は恒久的に非課税枠を３７万円増額する。年収４７５万円以下は３０万円、年収６６５万円以下は１０万円、年収８５０万円以下は５万円、２年間限定で増やす。年収８５０万円超は恩恵はない。
国会で審議中の政府案では既に、基礎控除を一律で１０万円引き上げると定めている。
