石破茂首相は２６日の衆院予算委員会で、高校授業料無償化に関し、２０２５年度から国公私立で全世帯に年１１万８８００円を支給するのに伴い、約１千億円の追加負担が生じる見込みだと説明した。２５年度予算案の修正を巡り、高校無償化の財源を明示すべきだとする立憲民主党議員の質問に対し、予算案の衆院採決前に提示する意向を表明。「それなくして採決を仰ぐことにはならない。当たり前だ」と語った。

　自民、公明、日本維新の会の３党は、維新が求める高校無償化と社会保険料の負担軽減策などで合意している。首相は「徹底した行財政改革で安定財源を確保する。次世代に負担を先送りしない」と強調した。

　３党合意を踏まえた予算案修正について、維新以外の野党にも相談したい考えを明らかにした。併せて「少数与党なので多くの党と協議したい。今後も予算案に限らず、多くの党の賛成をいただきながら、政策を進めていきたい」と述べた。