2025年2月26日 16:35 | 無料公開
日本郵政が入るビル＝東京・大手町
日本郵政が傘下のゆうちょ銀行の一部株式を近く売却する方針を固めたことが２６日、分かった。議決権比率を現在の６１・５％から５０％を下回る水準にまで引き下げる。ゆうちょ銀株の売却は２０２３年３月以来で、売却額は６千億円規模になる見通し。郵政民営化法がゆうちょ銀に課す規制が緩和され、経営の自由度が高まる。
郵政民営化法は、日本郵政がゆうちょ銀とかんぽ生命保険の株式をできる限り早期に処分することを定めている。かんぽ生命の議決権比率は既に５０％を下回る水準にまで減らしている。日本郵政の２５年度までの中期経営計画では、ゆうちょ銀への出資比率も５０％以下にする方針を示していた。
