【ソウル共同】韓国憲法裁判所は２５日、昨年１２月に「非常戒厳」を宣言した尹錫悦大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判の最終弁論を開いた。出廷した尹氏が意見陳述し、国民に「巨大野党の暴走」を知らせるために戒厳令を宣言したと主張。「国家危機を克服するための合法的な権限行使だ」と正当化し、結審した。
尹氏は「任期後半は未来世代のために政治改革の推進に集中する」と述べ、職務復帰に意欲を見せた。弾劾訴追した国会側は「極端な手段で政敵を排除しようとした」として罷免を求めた。
過去の弾劾審判では結審から約２週間で決定が言い渡されており、今回は３月中旬ごろとの見方が有力だ。尹氏が罷免されれば６０日以内に大統領選が行われる。政治空白が続く中、保守と革新の対立が激化している。
この日を含めて計１１回の弁論が開かれた弾劾審判では、戒厳令の正当性が争点となった。