自民、公明、日本維新の会の３党政調会長による２０２５年度予算案の修正合意を巡り、維新は２５日、合意の是非を最終判断する。維新内が賛成でまとまれば、３党で党首会談を開き正式合意する方向だ。所得税が生じる「年収１０３万円の壁」引き上げに関する自公と国民民主の３党協議も２５日に開かれる見通し。
自公維の政調会長が２１日にまとめた合意文書案は、高校無償化に関し２５年度から国公私立で年収を問わず全世帯に年１１万８８００円を支給。私立へは２６年度に所得制限を撤廃し、支援金上限額を４５万７千円に引き上げると明記した。維新が主張した医療費総額の年間４兆円の削減目標も「念頭に置く」と盛り込んだ。
