自民党は、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」見直しを巡り、年収制限の上限を８５０万円まで引き上げる方向で検討に入った。公明、国民民主との３党協議で近く提示する見通し。当初案は、対象を年収５００万円以下に限っていたが、国民側が不十分だと反発していた。与党関係者が２１日、明らかにした。
自公は２０２５年度予算案への国民の賛成を取り付けるため、月内の３党合意を目指している。ただ国民側は年収制限の撤廃を求めており、受け入れるかどうかは不透明だ。
関係者によると、年収制限の上限を８５０万円とすれば、減収は約６千億円台に収まるため、赤字国債を発行せずに対応できると判断した。