暴力団を辞めて５年以上たっていたのに銀行口座の開設を拒否され、精神的苦痛を受けたとして、茨城県に住む元組員の男性が、みずほ銀行に計２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁（佐々木健二裁判長）は２０日、請求を棄却した。
みずほ銀行には、反社会的勢力の排除に関する規定があり、現役の組員の他、暴力団を抜けて５年を経過しない者と取引しないとしている。男性は、過去に組員だったことを理由に拒否することは「不合理な差別で違法だ」と主張していた。
銀行側は答弁書で、契約自由の原則があり、違法収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に関わるリスクを低減する必要があったと説明。口座開設の条件としていた勤務実態の確認が困難だったため拒否したとし「違法性はなかった」と請求棄却を求めた。
茨城県警によると、警察庁が定めた暴力団離脱者の口座開設に向けた支援策の要件を満たさなかったが、県警が男性とみずほ銀行を仲介し、口座開設を支援していた。
訴状によると、男性は２０１７年５月に暴力団を離脱。
