沖縄県の米ワシントン事務所の運営費を計上した２５年度当初予算案を議決すべきでないとする動議が県議会で可決された問題で、玉城デニー知事は１７日、予算案を審議するよう議会側に求めた。予算案について記者団に「審議し、できる限り認めていただくことを希望する」と語った。
県政野党の自民党会派は県が予算案を修正しない限り、審議に応じない方針を示している。玉城氏は修正の可能性を問われ「法律の解釈によってはそういう手だてはある」と述べるにとどめた。
事務所を巡っては、県が営業実態のない株式会社として米国で事業者登録していたことなどが発覚。自民側が動議を提出し、賛成多数で可決されていた。
