政府は、南海トラフ巨大地震が発生した際の新たな被害想定をまとめた報告書を、３月末をめどに公表する方針を固めた。対策を検討する作業部会会合を１７日開き、有識者らに日程を示した。最大３２万３千人が死亡するとの想定を発表した２０１２年以降に進めた耐震化や避難施設整備の状況などを反映させる。最悪のケースで２２０兆３千億円と１３年に公表していた経済被害想定金額も併せて改定する。
当初は昨年１月の公表を目指していた。能登半島地震への対応と、地震で浮かんだ課題を検証材料にしたこともあり、大幅に遅れていた。
今回は、避難生活に伴う体調悪化などで生じる「災害関連死」を想定に盛り込む。震源域の東西どちらかで「半割れ」と呼ばれる地震が発生し、一定の時間が経過後に反対側でも地震が起きるケースの想定も示す。いずれも１２年には含まれていなかった。
報告書を基に対策の検討を続け、津波や火災への対応などを盛り込んだ基本計画を改める方針。新たな減災目標を打ち出す。
