自民、公明、日本維新の会の３党の政調会長は１４日、高校授業料の無償化を巡り協議した。自民の小野寺五典政調会長は協議後、高校授業料を助成する就学支援金制度の私立への支給額について、現行上限の年３９万６千円から増額するとの見通しを記者団に示した。
会談で自民、公明両党は、就学支援金制度に関し、２０２５年度から公立、私立に通う全ての世帯に年１１万８８００円を支給する案を改めて提示。２６年度からは、私立の所得制限の撤廃も検討していると伝えた。週明けにも議論を再開する。
維新は私立の就学支援金について、約６３万円への増額を要望している。
