【ニューヨーク共同】１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、前日比３４２・８７ドル高の４万４７１１・４３ドルで取引を終えた。トランプ米政権が公表した相互関税に絡む措置に猶予期間が設けられたことから警戒感が後退し、買い注文が優勢となった。
トランプ政権の相互関税は即時発動でなく、交渉のための猶予期間を設けたことで投資家の過度な警戒感が和らいだ。米長期金利が低下し、企業業績を後押しすると好感した買いも入った。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は続伸し、２９５・６９ポイント高の１万９９４５・６４だった。
