村上誠一郎総務相は１３日の衆院総務委員会で、個人的見解と断った上で、今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえ、現在１７００以上ある自治体は「３００〜４００の市で済む」との考えを示した。「極端なことを言うと、県庁はいらないし、道州制も意味がない」との持論も展開した。日本維新の会の守島正氏への答弁。
村上氏は、人口が５千万〜６千万人になったとき「今の国、県、市町村というシステムが構成できるかどうか、非常に危惧している」と指摘。自治体を再編した３００〜４００の市と国が直接やりとりする形が望ましいとした。
