エンジンなどの自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会が近く「愛知機械工業」（名古屋市）に再発防止を勧告する方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。同社は日産自動車の完全子会社。

　関係者によると、保管させた下請け業者は５社で、遅くとも２０２３年夏以降、新たな発注予定がないにもかかわらず、エンジンやトランスミッション（変速機）などの部品製造に使う約４００の金型などを長期間無償で下請け業者に保管させていた。部品の量産の終了後１０年以上使用しないまま保管させたケースもあった。

　愛知機械工業は公取委の調査を受け、保管代金計約２千万円を支払ったという。同社は取材に対し「まだ公取委の調査を受けている段階。勧告の後にコメントする」としている。

　公取委は発注予定がないまま無償で金型や木型を保管させる商慣習に対し、是正を図るべく取り締まりを強化した。