政府は１８日、新型コロナウイルス流行の経験を踏まえ、新たな感染症への対応と創薬力の強化を柱とした４月から５年間の「健康・医療戦略」を閣議決定した。海外の薬が日本で使えない「ドラッグロス」解消に向けた取り組みを盛り込んだ。
同日開催の健康・医療戦略推進本部で石破茂首相は「コロナ対応を通じて医薬品産業に関する国際競争力の低下と、研究開発、生産能力の低下が課題として浮き彫りになった」と指摘した。
戦略では平均寿命を上回るペースで健康寿命を延ばす。ドラッグロスが生じている８６品目のうち必要なものは２６年度までに開発着手する。影響が大きい感染症の薬やワクチン５製品を２８年度までに薬事承認させる。
戦略に即した研究開発の推進計画では、病原体を人に感染させて調べる研究法「ヒトチャレンジ試験」導入について、倫理的にも安全性の観点からも課題が指摘されているとして、慎重に検討するとした。