幕張でドローン宅配実験 無人車走行、「民泊」も 国家戦略特区 千葉市が提案

ドローンによる宅配サービスのイメージ。市川周辺の物流施設から海上を飛び荷物を届ける提案をしている(千葉市提供)
ドローンによる宅配サービスのイメージ。市川周辺の物流施設から海上を飛び荷物を届ける提案をしている(千葉市提供)

 千葉市は小型無人機「ドローン」を活用した宅配事業や無人タクシーの運行事業などの実証実験を千葉市美浜区の幕張新都心で行うため、「国家戦略特区」への提案を内閣府に行った。提案が実現すれば、「日本の先端技術を活用した未来都市を世界にアピールできる」(市幕張新都心室)と期待する。内閣府は全国から集まった数々の提案の中から、年内にも特区を決定する予定。

 応募は10月30日付。提案によると、ドローンによる宅配実験は、物流施設が集積する市川市周辺から荷物を持ったドローンが海上を約10キロ飛行し、幕張新都心の高層マンション各戸に届ける内容。ドローンで不審者を監視するセキュリティーサービスの実験も提案する。海上や人口密集地での飛行を可能にするなどの規制緩和を求めている。ドローン研究者の野波健蔵千葉大特別教授と連携する。

 運転手がいない自動走行の「ロボットタクシー」の走行実験も実施。人の移動を支援する歩行補助車などのシェアリングサービスも実施し、街の回遊性向上につなげる考え。

 2020年東京五輪による宿泊需要増に備えて既存マンションの部屋を活用した「民泊」の実施、道路占用の規制緩和による公共空間での大規模イベント開催も提案している。

 ただ、特区指定は「狭き門」でもある。内閣府は国家戦略特区の提案を2013年から3回にわたり受け付け、今回が4回目。3回目までに約590件の提案が全国から寄せられ、指定を受けたのは9地域にとどまる。熊谷俊人市長は「先端技術を活用した未来型都市の一端を見てもらうチャンスを得られるよう、提案の意義や効果を国にしっかりと伝えていく」とコメントしている。


  • LINEで送る