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介護事業の“変革”支援会社「SOMPOケアソリューションズ」発足

    ~SOMPOケアグループの経営ノウハウで介護の未来を創る~


    介護事業の“変革”支援会社「SOMPOケアソリューションズ」発足 ~SOMPOケアグループの経営ノウハウで介護の未来を創る~

     

    SOMPOケア株式会社(本社:東京都品川区/代表取締役社長 鷲見 隆充、以下、「当社」)は、経営環境が厳しさを増す介護業界において、介護事業者をサポートするサービスをワンストップで提供することを目的に、2026年7月1日付(予定)で「SOMPOケアソリューションズ株式会社」(以下「新会社」)の事業を開始します。

    これに伴い、当社の完全子会社であるSOMPOケアフーズ株式会社(本社:東京都品川区/代表取締役社長 福田 崇彦)、株式会社セットアップ(本社:岡山県岡山市/代表取締役 小川 睦明)の2社を新会社として統合するとともに、現在当社が提供している介護事業者向けソリューション事業を、新会社へと移管します。




    新会社発足の背景と目的

    日本の介護業界は、急速な高齢化の進展に伴う圧倒的な人材不足に加え、物価・人件費の高騰や制度改正への対応など、大きな経営環境の変化に直面しています。介護サービス品質を維持・向上させながら、生産性を高め、持続可能な事業運営を実現することは、業界全体の喫緊の課題です。

    当社は、全国で介護サービスを提供するオペレーターとして、データ・テクノロジーを積極的に導入・活用し、人が人にしかできない介護に注力できる環境づくりを「未来の介護」と称して推進してきました。その過程で、介護サービス品質向上と生産性向上の両立に取り組み、様々な経営ノウハウを蓄積しています。2020年からは、これらの知見を体系化し、外部の介護事業者へ提供するソリューション事業を展開しています。

    こうした背景のもと、このたび、2026年7月1日付(予定)で新会社「SOMPOケアソリューションズ株式会社」が発足します。新会社ではソリューション事業を一層強化し、介護事業者の経営変革をワンストップで支援することで、業界全体の持続可能性向上に貢献していきます。

    新会社は、当社が現場で培ってきた経営ノウハウを基盤とし、オペレーションの最適化、人材育成の高度化、食事サービスの品質と生産性の向上、ならびに購買の最適化など、介護事業者の持続可能な経営を支える包括的な支援領域を体系的に展開していきます。加えて、SOMPOグループのエヌ・デーソフトウェア株式会社(本社:山形県南陽市/代表取締役社長 松山 庸哉)が有する介護DXの専門機能と連携し、同社の新商品「ほのぼのONE」第一弾シリーズ(2026年秋リリース予定)を組み合わせることで、より高度で付加価値の高い総合的なソリューションを提供していきます。

     

    2.新会社発足の要旨

    新会社は、SOMPOケア株式会社の完全子会社である株式会社セットアップが、存続会社としてSOMPOケアフーズ株式会社を吸収合併するとともに、SOMPOケア株式会社が営むソリューション事業を会社分割(吸収分割)で承継することにより発足します。また、会社発足と同時に、株式会社セットアップの商号を「SOMPOケアソリューションズ株式会社」に変更します。

    ※本再編は、関係当局の承認等および必要な手続きの完了を前提として実施する予定です。

     

    (1)商号   SOMPOケアソリューションズ株式会社(英文名:Sompo Care Solutions Inc.)

    (2)発足日  2026年7月1日(予定)

    (3)所在地  東京都品川区東品川四丁目12番8号 品川シーサイドイーストタワー

    (4)株主構成 SOMPOケア株式会社 100%

     

    3.統合当事会社の概要

    <存続会社>

    【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106022/202605078636/_prw_PT1fl_9eEuq855.png

     

    <消滅会社>

    【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106022/202605078636/_prw_PT2fl_LHm43RD7.png

     

    4.今後について

    当社ならびに新会社は、介護事業者の経営課題に対して総合的かつ継続的な伴走支援により、介護経営の高度化・標準化を推進するとともに、持続可能な介護の未来の創造に貢献し、SOMPOケアグループのパーパスである「日本の介護を変える。そして、日本の未来を創る。」の実現を目指します。

     

    5.業績への影響

    本件は、当社の完全子会社間の合併ならびに会社分割であるため、当社および新会社の業績への影響は軽微です。

     

    以上

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