【パリ、東京共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相、エネルギー相、中央銀行総裁は３０日、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰への対策を協議するためオンライン形式で会合を開いた。赤沢亮正経済産業相は会合後、イラン情勢の長期化に備えた追加の石油備蓄の協調放出について「準備が必要だ」と発言したことを明らかにした。
片山さつき財務相は、原油価格の動向が為替市場に影響を与えており「国民生活や経済に影響を与え得るので、非常に高い緊張感を持って市場を注視していると述べた」とした。原油先物市場への介入など特定の問題に関する協議は否定。中東情勢を巡り「米国は事態収束への意欲が非常に強い」との認識も示した。
Ｇ７は９日に財務相、１０日にエネルギー相のオンライン会合を開いた。今回、中銀総裁も招いて合同で開くことを決めた理由について、Ｇ７議長国フランスのレスキュール経済・財務相は「エネルギー、経済、インフレの問題が交錯」し複雑化していることを挙げた。