【ロンドン共同】日本の公正取引委員会に相当する英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）は１４日、米グーグルがインターネット検索機能を独占し、利用者に不利益を与えていないかどうかについて調査を始めた。競合他社の参入を妨げたり、企業の広告掲示や消費行動の選択肢を狭めたりする状態の有無なども調べる。
ＣＭＡによると、英国内では９割以上の検索がグーグルに集中する。こうした状態が、人工知能（ＡＩ）を活用した検索機能の発展を阻害していないかどうかを分析する。グーグル利用者に自社の買い物や旅行関連の検索機能を優先的に使わせていないかや、本人の了承なしに消費者データを活用していないかどうかも調査の焦点となる。
