ヨドバシカメラに勧告へ、公取委　ＰＢ委託業者への不当減額

　プライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託する業者への支払代金など計約１千万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は近く家電量販店大手「ヨドバシカメラ」（東京）の下請法違反を認定し、再発防止を求め勧告する方針を固めた。関係者への取材で４日、分かった。

　ホームページによると、ヨドバシカメラは１９６０年設立。全国に２４店舗あり、インターネット通販も展開している。２０２４年３月期の売上高は７５６０億円。