2025年9月3日 10:30 | 無料公開
郵便局に並ぶ軽バン＝６月、東京都港区
日本郵便が配達員の酒気帯びの有無を確認する点呼業務を適切に実施していなかった問題で、国土交通省が貨物自動車運送事業法に基づき、各地の郵便局約１００局を対象に、軽バンなどを一定期間、使用停止とする行政処分案を通知する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。
この問題を巡って国交省は６月、日本郵便が拠点間の輸送などに使うトラックやバン約２５００台の貨物運送事業許可を５年間にわたって取り消す行政処分を出した。これに加えて、軽バンが使えなくなれば宅配便などに支障が出て、物流への影響がさらに広がる恐れがある。
