赤沢亮正経済再生担当相は５日の参院予算委員会で、同日から米国に出張し、トランプ政権の関税政策を巡り米国政府と協議する方向で調整していると明らかにした。対米交渉で合意した日本車に対する関税１５％への引き下げを早期に実行するよう直談判する方針だ。ラトニック商務長官らと会談するとみられる。
トランプ大統領は、日本に対する相互関税を現在の１０％から７日に１５％へ引き上げる大統領令に署名した。大統領令には自動車関税に関する記載はなく、いつから１５％とするのか判然としていない。現在は２５％の追加関税と合わせて２７・５％が課されている。
