最低賃金（時給）の２０２５年度引き上げについて、厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は、全国平均で６％（６３円）前後の目安を示す方向で調整に入った。昨年度の目安５・０％（５０円）を上回って、現行方式となった０２年度以降、金額、上げ幅いずれも過去最大となる。現在は１０５５円で、実現すれば１１１８円前後になる。
中央審議会は１日、大詰めとなる６回目の小委員会を開く。
最低賃金は都道府県ごとに決まり、現在の最高は東京（１１６３円）で、最低の秋田（９５１円）など３１県は千円未満。目安通りに改定されれば全都道府県で千円を超える計算だ。
審議会が６回に及ぶのは１０年以来、１５年ぶり。具体的な引き上げ幅を巡り労使の主張にはなお隔たりがあり、調整が続いている。
最低賃金は各都道府県の地方審議会が、中央審議会の目安を参考に、地元の改定額を決める。例年だと８月上旬から順次、決まるが、小委員会の長期化で遅れが出る可能性がある。厚労省担当者は「例年以上に検討すべきことが多岐にわたっている」と説明している。
